本文へ移動

湖西市独自に脱炭素化宣言へ 市長、市議会答弁

2021年6月11日 05時00分 (6月11日 05時01分更新)
 湖西市は、国が二〇五〇年の実現を目指す温室効果ガスの排出実質ゼロの達成のため、市独自の「ゼロカーボンシティ宣言」を七月にも発表する。関係機関と連携し、市内の中小製造業への再生可能エネルギー導入の支援を計画する。十日の市議会六月定例会本会議で、楠浩幸さん(無所属)の一般質問に影山剛士市長が答えた。 (鈴木太郎)
 宣言には複数の重点目標を掲げ、地球温暖化対策と地域経済活動の両立を図る。影山市長は答弁で「二酸化炭素(CO2)排出減への対応をしない企業は、国際市場から脱落する可能性もある」と指摘。「市の柱であるものづくり産業の持続的発展のため、単独での対策に限界のある中小企業への支援は不可欠」と述べた。
 各自治体の区域内での温室効果ガス削減目標を定める地方公共団体実行計画「区域施策編」は、二二、二三年度の二年間で策定する。山家裕史副市長は「環境省の調べでは、市内排出量の約八割は製造業と推計されている。地理や産業構造を踏まえた独自の計画として策定し、市民や産業界と連携して実質排出ゼロを目指したい」と答弁した。
 このほか、福永桂子、加藤弘己、滝本幸夫(以上無所属)の三議員が質問した。
 その他の市側の主な答弁は次の通り。
 【パートナーシップ制度の導入】 性的少数者(LGBT)らのカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について、先行導入している浜松市や愛知県豊橋市の状況を調査した。七月の男女共同参画審議会で宣誓できる対象など市としての方向性を示し、来年四月からの導入を目指す。パートナーシップの証明で、公営住宅への入居や配偶者手当の受け取りを可能にすることも検討している。

関連キーワード

PR情報