本文へ移動

在留特別許可巡り逆転勝訴 南アジアの少女2人、名古屋高裁判決

2021年6月10日 21時58分 (6月10日 22時00分更新)
 愛知県内に住む外国籍の家族5人が日本の在留特別許可を求めた行政訴訟の控訴審判決が10日、名古屋高裁であった。倉田慎也裁判長は請求を退けた一審の名古屋地裁判決の一部を取り消し、家族のうち娘2人について「母国で社会生活を営むことに著しい支障がある」として、在留特別許可を認めるよう名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)に命じた。
 判決によると、一家は5人家族で、父親が2004年、母親と娘2人が翌年に南アジアから来日。日本で長男が生まれた後に不法滞在が発覚し、09年1月に退去強制処分を受けた。家族側は3人の子が日本の生活になじみ、母国での義務教育年齢を過ぎたことを理由に提訴したが、名古屋地裁が退けたため、控訴していた。
 高裁の倉田裁判長は判決で、日本で教育を受けた大学生の長女(18)と高校生の次女(16)について、「母国語がほとんどできないために母国での生活は難しく、日本では両親に頼らずに生活できる」と判断した。一方、てんかんの治療のために日本での滞在が必要と訴えていた長男は、日本国内で治療を受けなくても命の危険はなく、母国で両親の養育を受けながら暮らすべきだと指摘した。
 名古屋入管は「判決内...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報