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【岐阜】医師、会場…どう確保 職場接種申請、悩む県内企業も

2021年6月11日 05時00分 (6月11日 05時00分更新)
 新型コロナウイルスワクチンの職場接種の国への申請受け付けが8日始まり、既に県内でも複数の企業が申請した。ただ、職場接種は1カ所で1000人以上の規模が前提で、医師、会場の確保や、どこで実施するかを迷う企業もある。 (藤原啓嗣)
 運輸のセイノーホールディングスは八日に大垣市の本社と、東京、大阪、名古屋の四会場での接種を申請した。ドライバー中心の接種を考えており、担当者は「エッセンシャルワーカーのドライバーの安全を守りたい」と話した。電子部品のイビデン(大垣市)も八日に申請を済ませた。
 十六銀行(岐阜市)は九日に申請した。岐阜市粟野の研修施設を会場に、グループ会社の全従業員と家族ら約五千七百人を対象に七月上旬から接種する予定で、既に医師も確保したという。大垣共立銀行(大垣市)は十日に申請した。岐阜信用金庫(岐阜市)は未定という。
 スーパーやドラッグストアを展開するバローホールディングス(多治見市)も前向きに検討している。ただ、事業所が各地に広がっていることから、接種会場をどこに設けるかなどに頭を悩ませている。
 一方、自動車部品の太平洋工業(大垣市)は、産業医や看護師の確保が難しく、しっか...

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