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学校にタブレット利用中止通知 名古屋市教委、操作ログ収集問題受け

2021年6月10日 20時29分 (6月10日 20時35分更新)
 名古屋市立学校の小中学生に配布するタブレット端末の「操作ログ」を市教委が利用目的を告げずに収集していた問題で、市教委は10日、市立小中学校と特別支援学校に対し、配布済みのタブレット端末の当面の利用中止を求める通知を出した。
 端末は、10日現在で市立学校の児童生徒16万人のうち208校、約8万8700人に配布している。市教委は今後、保護者らに利用目的を知らせる文書を送った上で利用を再開する方針。
 操作ログは端末のアクセス履歴などを記録するもの。市教委は、犯罪被害抑止などの目的から独自に収集管理しているが、事前に保護者らに伝えておらず、市個人情報保護条例に抵触するとの指摘が出ていた。
 京都大学術情報メディアセンターの緒方広明教授(教育情報学)は、操作ログなどタブレット利用データについて「うまく活用すれば教育効果を上げるために役立つ」と指摘。「事前に目的を公表する必要はあり、慎重さを欠いた。データの適切な管理について考える機会になれば」と話している。

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