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並行在来線 JR資産譲渡132億円圧縮 県が94億円見込む

2021年6月9日 05時03分 (6月9日 09時50分更新)
 北陸新幹線敦賀開業に伴ってJR西日本から地元の第三セクターに経営分離される並行在来線(現北陸線石川県境−敦賀間)について、鉄道資産と車両の譲渡額が五月現在で九十四億円と見込まれることが分かった。車両の新造を取りやめるなどし、県が当初に想定したよりも百三十二億円圧縮された。県は八月、JR西との基本合意を予定している。 (山本洋児)
 県が八日、県議会各会派に説明した。譲渡額は土地、線路、駅、車両基地など鉄道資産が設備更新の七億円を含め八十四億円、十六編成(三十二両)の営業車両とラッセル車一両が十億円。県は当初、他県の事例を参考に鉄道資産で百三十八億円、車両で八十八億円と試算していた。
 鉄道資産は、JR西から金沢−敦賀間の二〇二三年度末の想定簿価が示され、減額の見込みとなった。車両は二十二編成(四十四両)の調達を見込んでいたが、県内区間の運行実績を踏まえ必要数が減ったほか、新造を取りやめた。営業車両の内訳は現在使用している一一〜一四年製の十五編成(三十両)と新古車一編成(二両)。
 JRからの資産譲渡を巡っては、昨年五月に固定資産台帳が提示されて以降、県が内容を精査。新幹線の開業一年延期を反映した想定簿価が今年四月に提示された。
 今後は特急列車用の長大ホームなど不要資産の撤去や開業前修繕の徹底、開業後のJR出向者人件費の一部負担を求める。
 並行在来線の初期投資は、県が負担する譲渡資産のほか、三セクが担う開業前設備投資、開業準備で計百五十四億円と見込まれる。県は当初、計二百八十億円(税込み三百七億円)と試算していた。富山県は当初二百八十八億円と見込み、最終的に百八十五億円になった。

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