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終業→次の始業まで休息 導入企業で効果上場! 勤務間インターバル制度

2021年6月7日 05時00分 (6月7日 05時00分更新)
 仕事を終えた後、次に働き始めるまでに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」。過労死対策の切り札とされるが、導入企業の割合は二〇二〇年一月時点で4・2%にとどまり、同年までに10%以上としていた政府の目標には届いていない。一方で、制度を取り入れている企業や施設では、時間外労働が減るなど着実に効果が上がっている。(河野紀子)
 勤務間インターバル制度は一九九三年、欧州連合(EU)でスタート。勤務終了から次の勤務まで、最低でも連続十一時間の休息時間を義務付けるよう、加盟国に求めて広がった。時間外勤務をせざるを得なくても、心身を休ませる時間を持てるのが利点。日本では働き方改革の一環で、二〇一九年四月から、導入が企業の努力義務となった。
 日用品大手のユニ・チャーム(東京)は一七年一月から取り入れた。勤務終了から、翌朝午前八時の始業まで八時間以上の休息を就業規則に明記。十時間以上を社員の努力義務とした。さらに、午後十時以降に働くことを原則禁止に。人事部長の渡辺幸成さん(50)は「睡眠が削られると効率が上がらない。長時間労働をよしとする意識を変える必要があった」と言う。
 約千五百人の全社員...

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