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マイナンバーカード申請促進へ専用タブレット貸与 県、全17市町に

2021年6月2日 05時00分 (6月2日 11時31分更新)
専用のタブレット端末を使ったマイナンバーカードの申請方法を確認する市町職員=県庁で

専用のタブレット端末を使ったマイナンバーカードの申請方法を確認する市町職員=県庁で

 県は一日、県民のマイナンバーカード取得を増やそうと、県内全十七市町に対し、申請の手続きや顔写真の撮影が一台で短時間にできる専用タブレット端末の貸与を始めた。全県分を一度に導入したのは全国で福井が初めて。同日は県庁で講習会があり、市町の担当者が使用方法を確認した。
 貸与されたのは、マイナンバーカード手続きの支援システム「マイナ・アシスト」のタブレット端末など。大日本印刷(DNP、東京)のグループ会社、DNPアイディーシステムが開発した。県は市町支援の一環で、二〇二〇年度二月補正予算で導入費約二千百万円を計上。予備を含め三十台を準備し、各市町に一〜三台ずつ配布した。
 市町職員が住民の申請を補助する際、タブレットを使うと、申請書のQRコードを読み込んで番号が自動入力され、顔写真もその場で撮影可能。約五分ほどで必要事項と顔写真がオンラインで送信できる仕組み。従来のオンライン申請で必要な氏名やメールアドレスの登録などは不要で、これまで十五分以上かかっていたのに比べると、大幅な短縮になるという。
 講習会ではDNPアイディー社の社員らが使い方を説明し、市町職員が実際に操作しながら手順を学んだ。福井...

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