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昨年度の県内移住が最多 34%増514人に 県「コロナ禍で関心高まる」

2021年5月30日 05時00分 (5月30日 12時04分更新)
 県は、二〇二〇年度に自治体の施策を使って県内に移り住んだ人が五百十四人と、統計を始めた一五年度以降で最多だったと発表した。新型コロナウイルス禍で地方移住の関心が高まったことが背景にあるとみられている。 (上井啓太郎)
 一五年、県は東京に移住相談センターを開設し、一九年度までに県内の全市町が移住相談窓口を設置した。移住者は一五年度の百二十四人から年々増え、二〇年度は一九年度の三百八十三人から34%増となった。県は、相談体制が充実してきた中、コロナ禍で移住に関心が高まったことが大幅増の原因とみている。
 一方、大都市への緊急事態宣言で移住相談会やセミナーの実施が減ったため、移住に関する相談件数は前年度比25%減の千九十八件だった。利用制度で最も多かったのは空き家バンクで、移住者の24%を占めた。移住先は伊賀地域が百七十五人と最も多く全体の34%を占め、次いで中南勢が26%の百三十一人だった。
 鈴木英敬知事は、今年四月の相談件数が百四件と例年よりも大幅に多かったと説明し、「豊かで活力ある地域づくりのため、オール三重で移住者を受け入れていきたい」と意気込んだ。
 今後も、県内への移住に関心がある...

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