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マイナンバー活用低調 19年、システム実績想定の5・5%

2021年5月29日 16時00分 (5月29日 16時00分更新)
 マイナンバー制度で、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報を互いに照会できる情報連携のシステムの利用実績について、会計検査院が調べたところ、二〇一九年は想定の5・5%にとどまっていたことが、分かった。国が普及を進めるマイナンバーの活用が進んでいない実態が明らかになった。検査院は、内閣府に改善を求めた。
 マイナンバー制度は一六年一月に開始。国民に割り当てられた十二桁の番号を使い、国や自治体にまたがる個人情報を効率的に確認できる。政府は、二二年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを取得するとの目標を掲げている。
 検査院は、年金や税金などの事務に絡み、国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って個人情報をやりとりした件数を調査。内閣府は各省への聞き取りを基に、一九年は約六億四千七百万件の利用を想定していたが、実績は三千六百万件だった。分野別では年金・医療が1・9%、福祉が4・2%で、災害対策では全く活用されていなかった。
 このほか、マイナンバー制度を巡る個人情報漏えいや不正利用対策として、国が総額約三十八億円で契約し一七年七月から運用している監視システムが、事実上機能していなかっ...

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