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在名民放全5社が減収 広告減や事業中止響く

2021年5月29日 05時00分 (5月29日 05時01分更新)
 名古屋地区民放五社の二〇二一年三月期決算(中部日本放送のみ連結)は、全社が減収、三社が減益だった。新型コロナウイルスの感染拡大で上期を中心に広告出稿が大きく減少。下期は持ち直し、全社最終黒字は確保したものの、主催事業の中止や縮小開催も決算に大きく影を落とした。 (久野賢太郎)
 中部日本放送は二年連続の減収で、テレビのスポットCM、タイムCMが大幅減。本業の失速に加え、ゴルフ場やタクシー事業もコロナ禍のあおりを受けた。利益面では前期に計上した不動産売却益などの反動減も響いたが、杉浦正樹社長は「下期の広告出稿の持ち直しもあり、何とか黒字を確保した」と振り返った。
 東海テレビ放送は看板事業の一つでゴルフのバンテリン東海クラシックが中止となり、入場料収入、広告収入の双方を失う結果に。二年連続の減収、純利益は五年連続の減益となった。
 名古屋テレビ放送は三年連続の減収、四年連続の減益。CM収入はピーク時の昨年五、六月ごろは前年比マイナス60%ほどまで落ち込んだが、秋以降は持ち直しているという。
 中京テレビ放送は四年連続の減収。一方、ゴルフ場の売却益が利益を押し上げ、増益要因となった。
 テレビ愛知...

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