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パートナー制度導入を、当事者団体要望 名古屋市長が実施に意欲

2021年5月26日 05時00分 (5月31日 19時43分更新)
河村市長(右)に要望書を手渡す風間さん(左から2人目)ら=名古屋市役所で

河村市長(右)に要望書を手渡す風間さん(左から2人目)ら=名古屋市役所で

 同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を各自治体に促す当事者らの団体「愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会」が二十五日、名古屋市役所で河村たかし市長と面会し、同市でも着実に制度を取り入れるよう求める要望書を手渡した。河村市長も早期実施に意欲を示した。
 同会によると、全国で二十ある政令市のうちパートナーシップ制度がないのは名古屋、静岡、神戸、仙台の四市。このうち名古屋市では、昨年九月の市議会本会議で伊東恵美子副市長が「二〇二一年度中の導入を目指す」と答弁している。
 この日は、トランスジェンダー(性自認と身体的な性の不一致)の男性をはじめ計五人が出席。この男性は河村市長に対し、「今のパートナーと結婚するには(性別適合)手術して入籍するしかないが、私は手術を望んでいない。パートナー制度ができれば第一に使いたい」と訴えた。
 これに対し河村市長は「市民の理解は十分進んでいる」と応じ、同席した市の担当者に要綱の作成を急ぐよう指示した。会代表の一人、風間孝さん(53)は河村市長の対応に「大変ありがたく、期待している」と話した。
 (水越直哉)

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