「東京五輪は再延期か中止の可能性」を欧米メディアが報道 米国が日本を「渡航中止国」にしたのを受け
2021年5月25日 11時42分
東京五輪の開幕を約2カ月後に控えた24日、米国務省が日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本に対する渡航警戒レベルを最も高い「レベル4」に引き上げ、「渡航中止・退避勧告」とした。
これを受け、欧米の各メディアは「東京五輪は再延期か中止の可能性」と報じた。米疾病対策センター(CDC)が24日、「日本への渡航はすべて避けるべきだ。現在の日本の状況から、完全にワクチンを接種した旅行者でも、変異種に感染したり、拡散したりするリスクがある」と発表。これまで日本に対しては「渡航を再検討」のレベル3だった。
この発表を受け、米CNNは「東京五輪を再び延期すべきだという圧力が高まった」と報道。英国高級紙デイリーテレグラフ紙は「東京五輪は開催へ新たなプレッシャーを受けた」と報じた。
米首都ワシントンの主要紙ヒルは「日本政府は先週、約6000人の医者のグループ(東京医師会)から東京五輪の中止要請を受けたが、これで中止への新たなプレッシャーが加わった」と伝えた。
一方、米国で五輪の放映権を持つNBCは「国務省の発表後、米国五輪・パラリンピック委員会は、東京五輪の組織委員会が行う、選手と関係者への検査体制などにより、米国の選手は安全に参加できると確信している」と報じた。
これら英米のメディアとも、日本では10都道府県が緊急事態宣言下にあり、現在東京などは5月末までだが、延長される見通しであること、またワクチン接種率が全国平均で4%程度と低いことなども伝えた。全体のトーンとしては、実際の国内の雰囲気よりも、危機的な状況下にあるような伝え方をしている。
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