本文へ移動

支援厚い「枠」に入れず 障害者認定ない難病の人の就労 

2021年5月19日 05時00分 (5月19日 05時00分更新)
 難病でありながらも、職場で通院などへの配慮があれば、ほぼ支障なく働ける人は少なくない。一方で、障害者手帳がもらえないことで、支援の手厚い「障害者雇用枠」で働くことができず、就労を諦める人もいる。支援者からは「難病の人が働きやすくなる手だてが必要」との声が上がる。23日は2014年の難病法制定を記念した「難病の日」−。 (佐橋大)
 東海地方の四十代女性は保育士として働いていた数年前から、激しい疲労感に襲われるようになった。体調の波があり、食事が取れないことも。次第に頬がこけていった。
 後に分かったその原因は下垂体前葉機能低下症。頭の中にある下垂体から出るホルモンの量が減る病気で、国が難病法に基づき医療費助成をしている三百三十三種の難病の一つだ。
 ホルモンを補う薬を飲んだが、症状は悪化。ひどいときは立って歩くのもつらかった。一日の勤務時間を四時間、三時間と短くするなど、勤務先も配慮してくれたが、体力的にきつくなり、昨年夏に退職した。
 女性は今、体に負担のない範囲で働ける再就職先を探している。ただ、ごく短時間の軽作業で、体調の悪いときはいつでも休めるような仕事は、ほとんどが障害者雇用枠。一...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報

暮らし・子育ての新着

記事一覧