緊急事態宣言の“名古屋飛ばし”に2つの理由…西村大臣「必要があれば追加を。警戒の手を緩めてはいけない」

2020年4月7日 19時38分

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名古屋駅

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 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令に先立って衆参両院での議院運営委員会が7日、開かれ、安倍晋三首相らが事前報告と質疑を行った。参院での議院運営委員会では国民民主党の大塚耕平代表代行が緊急事態宣言の対象地域について「直近のデータでみると感染者数の多い愛知、北海道、京都が入っていないのはなぜか」と質問。西村康稔経済再生担当相は「専門家は感染者が倍になるスピードも重視している。愛知県については感染者数は多いが、その倍増のスピードが非常にゆったりしている。それに感染経路が分からない人(の割合)が比較的低い。同様の判断を北海道、京都もしている」と説明した。
 緊急事態宣言が発令された地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、7日午前0時半段階で感染者数238人の愛知県は含まれていない。西村大臣は、宣言対象地域の7都府県以外で感染者が多い北海道、愛知県、京都府について継続して分析を行っている専門家の意見を踏まえ、追加の対象地域とするか判断すると強調。「必要があれば追加を考えていきたい。警戒の手を緩めてはいけない」と話した。
 前日6日に対象地域が判明したときには愛知県が含まれていなかったことでネットでは「緊急事態宣言まで名古屋飛ばし」が話題に。「名古屋飛ばし」とは、有名アーティストの全国ツアーなどで名古屋では開かれない状況を示している言葉で、SNSなど過去にも話題になっていた。ツイッターなどでは「感染者が多いのに大丈夫なのか」「コロナに関しても飛ばされる運命を背負った街・名古屋」などと、不安の声が上がっていた。
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