本文へ移動

【愛知】飲食店以外にも時短要請 3度目緊急宣言、応じた施設に協力金

2021年5月12日 05時00分 (5月12日 12時35分更新)
 十二日から県内に発令される三度目の緊急事態宣言では、飲食店以外にも百貨店や大型商業施設、映画館などに時短営業が要請される。大型連休中に東京や大阪など宣言対象地域の四都府県で実施されたような百貨店や映画館への休業要請はないが、幅広い業種で夜間の営業が制限されることになる。
 午後八時までの時短営業が求められるのは、百貨店、ショッピングセンター、家電量販店、パチンコ店、スポーツクラブ、スーパー銭湯など。百貨店や商業施設の生活必需品売り場は除く。映画館や劇場、演芸場は、上映や公演を午後九時までに終えるように要請される。
 このうち床面積が千平方メートルを超える施設には、面積や営業の短縮時間に応じた協力金が支給される。正午から午後十時まで営業している床面積千平方メートル超の集客施設が、午後八時までの時短営業をした場合、一日当たりの協力金は四万円となる。
 同じ業態の施設でも、床面積が千平方メートル以下の場合は、時短営業の要請対象とはならない。県は、これらの施設に対しては、午後八時までの時短営業の「働き掛け」にとどめる。協力金は支給されない。
 一方、大型商業施設に入るテナントには、時短営業に応じるこ...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

記者へのメッセージポストへの投稿はこちらから
PR情報

愛知の新着

記事一覧