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人の動き頼らず、物流にも注力 名鉄・日比野不動産事業本部長に聞く

2021年5月8日 05時00分 (5月8日 05時01分更新)
日比野博常務

日比野博常務

 名古屋鉄道で不動産事業本部長を務める日比野博常務は本紙のインタビューに応じ、鉄道による人の輸送を前提としない物流施設などの開発に力を入れる姿勢を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた商業施設やホテルなどの開発に偏らず、リスクを分散する。 (小西数紀)
 名鉄は三月に公表した二〇二一年度から三年間の中期経営計画で不動産事業の強化を柱の一つとした。日比野常務は、コロナ後も買い物や飲食を目的にした人の動きは以前ほどに戻らないと分析。名鉄の不動産事業の構成比はこれまで商業施設やホテルなどが中心で「今後はリスクの分散の意味を込め、人の動きを前提としない開発を検討しないといけない」と述べた。
 具体的には、コロナ禍で好調なネットショッピングに対応した物流施設を例示。「名古屋圏は人口もあり東西の結節点に位置する。ニーズは底堅く、今後も落ちない。一つの建物に複数の物流会社を誘致する大規模なマルチテナント型を開発したい」と話した。「災害に強い建物をデータセンター向けに貸し出す事業も有望だ」とも見通した。
 鉄道利用者の利便性向上や地域活性化につながる駅周辺開発は、引き続き注力する。コロナ禍で着工...

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