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近江牛ブランド低下懸念 近江八幡市と竜王町が全市町返礼品入りに反対 ふるさと納税

2021年5月7日 05時00分 (5月7日 05時00分更新)
 近江牛を県内全十九市町のふるさと納税の返礼品にできるようにした県の「地域資源」の認定を巡り、近江八幡市が国に審査を申し出た。肥育頭数が県内一、二位の同市と竜王町の両首長は六日、反対を表明。市の担当者は「生産者がいない自治体が近江牛を返礼品にすれば、ブランドの低下につながらないか」と危機感を募らせる。 (松瀬晴行、森田真奈子)
 「認定でブランドを普及させ、ふるさと納税の拡大にもつなげたい」。県市町振興課は六日、認定の意味をこう説明した。「地理的表示(GI)の基準を満たした精肉を返礼品とする」「納税サイトで、返礼品を調達する業者名を公表する」など七項目のルールを設け「品質の低下にはつながらない」としている。
 認定以前から長浜市、野洲市、多賀町を除く十六市町が近江牛を返礼品にしている。
 各市町で生産か加工をした品に限っていたが、認定で、他市町で生産か加工した品も扱える。
 近江八幡市は二〇二〇年度のふるさと納税で三十八億五千万円(概算)を集め、七年連続で県内トップの見通し。返礼品は近江牛関連が八割前後を占める。
 市によると「県がふるさと納税を募り、返礼品の品質管理を徹底し、集まった寄付を各市...

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