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中豪対立拍車 中、農産物などの禁輸緩めず

2021年5月5日 05時00分 (5月5日 05時01分更新)
 【北京=中沢穣】中国とオーストラリアが、関係悪化から一年が過ぎても互いに強硬姿勢を崩していない。豪州産の石炭や農産物などの輸入を制限する事実上の制裁を続ける中国に対し、豪政府は地方政府などが中国側と独自に結んだ協定や契約の破棄などを進めている。中国は報復を示唆しており、対立に拍車がかかりそうだ。
 豪政府は四月下旬、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関して南東部ビクトリア州政府が結んだ協定二件を破棄。ペイン外相は「豪州の外交政策とそぐわない」と破棄の理由を説明していた。一帯一路と距離をおく豪政府は昨年末、大学や地方政府が外国と結んだ協定を破棄できる法律を制定していた。豪政府は実際に協定破棄に踏み切り、対中強硬姿勢を緩めない考えを示した形だ。
 中国外務省の汪文斌(おうぶんひん)副報道局長は記者会見で「両国関係を損なう。さらなる対応をとる権利を留保する」と報復を示唆した。
 さらに豪メディアによると、豪政府は、中国企業が北部準州政府と結んだダーウィン港を九十九年間賃借する契約についても、安全保障上の理由から利用制限など見直しの検討を始めた。一方、香港メディアによると、契約の破棄などは中国側へ...

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