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出向者が仕様書作り関与 マイナンバー機構、癒着防ぐ意識薄く

2021年5月4日 05時00分 (5月4日 11時24分更新)
 地方公共団体情報システム機構(J−LIS)が担うマイナンバー事業で、社員を出向させている特定の企業に受注が集中していることが鮮明になった。機構は、発注の際の事業者向け説明書に当たる仕様書の作成で、出向者が助言する場合があると認めた。入札業務への関与を明確に制限する国に対して、機構には同様の内規がなく癒着防止の意識は希薄だ。
 機構は仕様書の作成に関し「意思決定プロセスに関与しない範囲で、出向者からアドバイスを受けることはありうる」と説明した。
 出向者が直接仕様書を書くようなことはないが、システムの機能や事業者への要望など仕様書に必要な内容をまとめる際、出向者に助言を求めることがあるという。仕様書作成には専門知識が必要で、機構の職員だけでは対応が難しいというのが理由だ。
 業者に業務の要求水準や手順などを示す仕様書は、内容次第で受注を左右する。出向元企業が得意な技術の採用を助言すれば、受注に有利となりかねない。機構の出向元企業はマイナンバー事業で一千億円超を受注している。
 機構は「予定価格の設定など意思決定プロセスには関与さ...

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