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並行在来線社名を公募 県準備会社来春決定、7月変更

2021年5月3日 05時05分 (5月3日 10時07分更新)
 県並行在来線準備会社は本年度、正式な社名を公募する。「分かりやすい」「親しみやすい」「呼びやすい」を選定方針とし、学識経験者らでつくる検討委員会が年度内に候補を数案へと絞り込む。同社が来春にも最終決定し、来年七月の本格会社移行に合わせて社名を変更する。 (山本洋児)
 県などによると、検討委は利用者代表や経済界などの十人で構成。昨年十一月に初会合を開き、社名の選考方針を決めた。ホームページや県、市町の広報紙などを活用し、四千件の応募を目指す。
 まずは社内で五十案程度に絞り、続いて検討委が数案を選定。最終決定は同社に一任するもようだ。同社は取締役会で社名を内定し、株主総会での決議後に定款を変更する。
 北陸新幹線敦賀開業の一年遅れが決まる前は、昨年末から二カ月程度の募集期間を設け、今春にも社名を発表する予定だった。現在の公募スケジュールは未定だが、内部では変更前のスケジュールを一年ずらす案もあるという。
 同社の小川俊昭社長は、社名について「広く公募し、年度内に方向性を示していく。社名はまさに今後の顔だ。この機会をとらえ、並行在来線の存在を県民に行き渡らせたい」と話している。
 二〇二四年春の北陸新幹線敦賀開業後、JR北陸線金沢−敦賀間は経営分離される。うち石川県境−敦賀間は、県や経済界などが出資する第三セクター会社が運行を担う。現在は開業前のため、準備会社の名称を採用している。先行した並行在来線八社の社名は、全て公募で決定している。

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