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40年超原発 知事 きょう再稼働同意へ 経産相、関電社長と面談 

2021年4月28日 05時00分 (4月28日 09時34分更新)

杉本知事(手前)とオンラインで面談する梶山経産相 

杉本知事(手前)とオンラインで面談する森本社長=いずれも27日、県庁で(山田陽撮影)

 「持続的に原発活用」 経産相

 運転開始から四十年を超えた関西電力美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡り、地元同意の最終判断を担う杉本達治知事が二十七日、梶山弘志経済産業相、関電の森本孝社長と、それぞれオンラインで面談した。梶山経産相が将来的に原発を活用する方針を打ち出したことなどを評価した上で「県民に信頼される判断をしたい」と話し、二十八日の定例会見での判断表明を示唆した。同意するとみられる。 (浅井貴司)
 梶山経産相は、現行のエネルギー基本計画で「依存度を可能な限り低減させる」とされている原発について「将来にわたり持続的に活用していく」と明言。全電源に占める原発比率が現在6%にとどまる中、「三〇年に2割程度まで高める」と決意も示した。根拠として、菅義偉首相が今月、温室効果ガス排出量の三〇年度削減目標を「一三年度比46%減」に上方修正したことや、五〇年の排出実質ゼロを定めていることを挙げた。
 県はこれまで、原発立地地域が国策に協力する前提として、国に将来の原子力政策を明確化するよう求めていた。県庁から参加した杉本知事は「これまでにない発言もあり、前進した」と評価。発言の趣旨を国が今夏にも三年ぶりに改定するエネルギー基本計画に明記するよう求めた。
 また、関電が青森県むつ市を候補地とし、二三年末までに計画地点を確定させるとしている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、国と関電の姿勢を確認。梶山経産相は「政策当事者として前面に立って主体的に対応する」、森本社長は「国とも相談しながら私が先頭に立ち、不退転の覚悟で取り組む」と述べた。関電は安全確保策として、美浜3号機の再稼働時に保安規定が定める人員の二倍を用意するとして、四十年超運転に理解を求めた。
 杉本知事は、両者に「引き続き最善の努力をしてもらう」としつつ「判断に向けての材料はそろってきている」と話した。四十年超原発の一回限り最大二十年の延長運転が実施されることになれば、全国初となる。

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