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4〜6月期、自動車部品悪化「低調」に 静岡経済研調査

2021年4月27日 05時00分 (4月27日 05時01分更新)
 静岡経済研究所(静岡市葵区)が二十六日発表した県内主要産業(十五業種)の四〜六月期の景気見通し調査は、世界的な半導体不足を背景に、自動車部品が「普通」から「低調」に下振れした。調達に支障が出ている完成車メーカーが生産調整を強いられ、影響が部品メーカーにも波及してきた。 (久下悠一郎)
 半導体は、新型コロナウイルス禍で需要が旺盛な電子機器業界との奪い合いが続く中、三月に自動車向け大手のルネサスエレクトロニクスの工場で火災が発生し、供給不足に拍車がかかっている。
 同研究所は自動車部品メーカーの四〜六月期の生産量について「前年を下回る」とみている。
 見通しが最も明るい「好調」の業種は引き続きゼロだが、工作機械が「普通」から「順調」に上昇。堅調な中国向けの受注に加え、半導体関連設備の発注の前倒しを反映した。換気機能を強化したエアコンの新製品投入がある民生用電器部品と、ヤマハ発動機がフル生産状態の二輪車部品も「順調」を維持した。
 「普通」は食品・飲料、自動車販売、情報サービスの三業種。「低調」は自動車部品をはじめ、業務用トイレ紙が低迷する製紙、公共投資が減っている建設など計七業種だった。
 観光・レジャーと外食の二業種は、引き続き最も厳しい「不調」。大都市圏を中心とする新型コロナの変異株流行で、感染の「第四波」が拡大する懸念がにじんだ。
 同研究所は観光・レジャーについて「県民向けの旅行割引で需要は回復するものの、県外からの集客に苦戦する」と予測。採算割れが続いている事業者が多いとして「コロナの収束を待たずに事業継続を断念する施設が出てきそうだ」と指摘した。調査は三月、県内二百三十七社を対象にアンケートと聞き取りで実施した。

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