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デジタル法案、どうなる個人情報保護 

2021年4月25日 05時00分 (4月25日 05時01分更新)
 参院で審議中のデジタル改革関連法案は、個人情報保護の法令の一元化が柱の一つだが、そのメリットとデメリットを巡って意見が分かれている。個人情報に関する審議会委員の経験があるNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長と、情報法が専門で一般財団法人「情報法制研究所」理事長の鈴木正朝・新潟大教授に聞いた。 (小嶋麻友美)

ルール統一が欧米の潮流 情報法制研究所理事長 鈴木正朝・新潟大教授

情報法制研究所理事長 鈴木正朝・新潟大教授

 日本の個人情報保護制度は、国の機関や自治体の関連法令の数から名付けられた「二千個問題」を抱える。東日本大震災では、孤立した高齢者や障害者を救助しようにも、自治体の名簿が個人情報保護を理由に提供されなかった。個人情報の法制執務能力に疑問が生じた。
 高齢化、人口減で地方は遠隔医療や遠隔教育が不可欠になる。国外では、欧州連合(EU)は主権国家を超えて個人情報保護のルールを統一し、米グーグルなど「GAFA」や各国の情報機関と対峙(たいじ)している。個人情報保護は人権と安全保障の問題だ。データが越境する時代、日本も欧米の潮流に合わせるべきで、今回の法改正でルールを統一することはその大前提となる。
 監視国家へ...

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