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温室ガス46%減目標、中部企業も取り組み加速

2021年4月24日 05時00分 (4月24日 05時02分更新)
アンモニアの混焼実験を計画する碧南火力発電所=愛知県碧南市で(JERA提供)

アンモニアの混焼実験を計画する碧南火力発電所=愛知県碧南市で(JERA提供)

 二〇三〇年度に日本の温室効果ガス排出量を一三年度比で46%削減させる新たな目標が決まった。達成には、中部地方で盛んな製造業や、エネルギー企業の二酸化炭素(CO2)排出量削減が欠かせない。各企業は、従来進めていた取り組みを加速させる考えだ。
 トヨタ自動車の豊田章男社長は二十二日の日本自動車工業会会長の会見で「全国民、産業が足並みをそろえ取り組むことが不可欠。ペースメーカーとしてお役に立てれば」と表明した。
 ハイブリッド車や燃料電池車を世界に先駆けて実用化したトヨタは、電動化のフルラインアップメーカーとして普及を進める。消費者に加え、素材やエネルギーなど幅広い業界と接点がある「総合産業」として、自動車業界を挙げてカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)実現の先導役を務める意向だ。
 豊田社長はキーワードに「サステナブル(持続可能)・アンド・プラクティカル(実用的)」を掲げた。画期的なエコ技術も、製品価格が高ければ普及はおぼつかない。「優れた技術も、お客さまに選ばれ、使われなければ意味がない」と、社会に普及させる取り組みの大切さを訴えた。
 工作機械大手のDMG森精機(名古屋市)は、部...

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