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コロナ禍 悪質通販横行 広告に「100円」請求は5万円

2021年4月23日 05時00分 (4月23日 09時53分更新)

石川県内 健康食品など 昨年度相談420件

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、石川県内では通信販売トラブルの増加に拍車がかかっている。石川県消費生活支援センターなどに寄せられた二〇二〇年度の相談は四百件を超え、年間の過去最多件数を更新した。外出自粛による運動不足の不安から健康食品に人気が集まり、トラブルになっており、百円で購入したと思ったら、五万円を請求された悪質なケースもある。(郷司駿成)
 「総額五万円を請求された」。県内に住む三十代の女性は昨年九月、センターに相談した。会員制交流サイト(SNS)で初回百円の広告を見て、健康食品を購入。商品が届いて初めて健康食品は五回分の定期購入だと気付き、解約するためのアドバイスを求めた。
 この例のように、「初回無料」「お試し価格五百円」とうたった広告を見て購入した結果、定期購入が条件で高額の支払いを請求されたという例が多い。
 国民生活センターによると、訪問販売や電話勧誘販売は特定商取引法などに基づきクーリングオフで解約できるが、通信販売は適用されない。県消費生活支援センターの担当者は「購入条件に関する重要な表示が広告の最後に小さな文字で書かれており、見落とす人が多い」と、通信販売で注文する際に細心の注意をするように呼び掛ける。
 センターや市町の相談窓口に寄せられた件数をみると、二〇年度は二月末時点で四百二十二件。過去最多だった一九年度の三百八十三件を超え、一割増となった。内訳では、健康食品が最も多く二百八十件、次いで化粧品が百二十五件、飲料が十七件。健康食品だけみると、前年度同期比で22%も増えている。
 コロナ禍で健康食品を求める人が増えていることが背景にある。全国九千世帯を対象にした総務省の家計調査によると、金沢市内の二人以上の世帯が健康食品の購入に使った金額は二〇年の一カ月平均で、一世帯あたり千六百二十四円と一九年より約四割も増えた。
 県消費生活支援センターの担当者は「ノウハウが蓄積されているので解約の仕方を助言できる。困ったらすぐに電話してほしい」と話している。センターは平日午前九時〜午後五時、土曜は午前九時〜午後零時半。日曜、祝日は休館。相談専用電話は076(255)2120。

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