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県が緊急事態宣言 新規感染 最多38人 コロナ病床占有率6割に 

2021年4月23日 05時03分 (4月23日 09時46分更新)

県独自の「緊急事態宣言」を発出する杉本知事=22日、県庁で

 10〜40代の感染急増

 新型コロナウイルスの変異株による感染が急増しているため、県は二十二日、独自基準による「県緊急事態宣言」を発令した。新規感染者数は三十八人に上り、過去最多を更新。県民に対して、県をまたぐ移動を自粛するよう呼び掛けた。コロナ病床の占有率は六割に達し、医療現場の逼迫(ひっぱく)が増している。発令期間は五月十三日までの三週間。(尾嶋隆宏、玉田能成、長谷川寛之)
 県の対策本部会議が県庁であり、杉本達治知事が決定した。警戒レベルを判断する三つの評価指標のうち、直近一週間の患者数は百三十三人に上り、病床占有率も63・4%に到達。ともに四段階で最上位の「緊急事態」レベルを超え、十六日に出した「特別警報」を六日間で引き上げるに至った。
 杉本知事は「(ウイルスは)県外から入り込んでいる。ゴールデンウイークの帰省も含め、県外との往来を自粛してほしい」と訴えた。拡大しているのは変異株「N501Y」で、十〜四十代の感染が一気に増えている。
 県外との往来は、全都道府県を対象に控えるよう求めた。県外に行った家族がいる時は、家庭でもマスクをして会話するよう呼び掛けている。
 対策本部会議には、県医師会の池端幸彦会長も同席。県内コロナ病床(二百六十五床)の百六十八床が埋まり、患者の受け入れを続けると「一般の救急医療もダウンしかねない」と懸念を示した。現在利用のない宿泊療養施設(七十五床)に無症状者や軽症者を移し、コロナ病床も増やす対応を検討するとした。
 同日夜に開いた関係病院の病院長会議では、最大の病床数を三十床増やして二百九十五床にすることが決まった。入退院の運用も変更。最短一週間で退院していたところを五日で宿泊療養施設に移ることにした。入院については現在は全員入院としているが、幼児や児童といった一人で入院が難しい場合は自宅療養も選択肢に入れる。運用は二十三日から。
 県による緊急事態宣言は昨年四月に続き二度目で、県独自の警戒レベルを設けてからは初めて。感染拡大が続けば、県は午後八時以降の外出や会食の自粛、飲食店への営業時間の短縮要請など、県民の行動を制限する対策も実施する方針。国にクラスター対策班の派遣も要請した。
 報道陣から、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用を申請する考えを問われた杉本知事は「可能性はある。しかし、県の対策を徹底すれば感染が収まってくると思う。県の対策に協力していただきたい」と話した。

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