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増大するデマ、フェイクニュースへの対抗策は「脱『記事』化」

2021年4月21日 07時11分 (5月19日 07時53分更新)
 米重克洋(JX通信社代表取締役)

 米重克洋(JX通信社代表取締役)

 昨年来、米国大統領選や新型コロナウイルスなどの話題を通じたデマ、フェイクニュースの拡散により「消費者が発信する時代」の不利益が強く発現している。報道機関は、裏付けのある正確な情報を発信することで、こうした不利益を打ち消すべき存在だが、デマやフェイクニュースの物量に圧倒され、段々対処しきれなくなっている。筆者も、こうした問題への徒労感を報道人から打ち明けられることが多くなった。...

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