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時短、名古屋以外も強化 愛知「まん延防止」適用、GWの旅行自粛要請

2021年4月17日 05時00分 (4月17日 05時02分更新)
 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が県に適用されることが十六日、決まった。期間は二十日から五月十一日までの二十二日間。飲食店への営業時間短縮要請やイベント観戦の上限などで緊急事態宣言に準じた強い対策が実施される。 (浅井俊典、戸川祐馬)
 重点措置の対象は名古屋市のみだが、それ以外の市町村でも規制は強化される。飲食店の営業時間短縮は名古屋市で午後八時まで、それ以外は午後九時までとするよう要請する。
 昼間に営業するカラオケ喫茶などには、カラオケをしないように求める。昼間のみの営業で時短要請の対象にならない店舗には、県独自に一日一万円の協力金を支給する。映画館やパチンコ店などにも、飲食店の時短営業に合わせた閉店時間の設定を働き掛ける。
 県民には、不要不急の外出や県外移動、大型連休中の旅行の自粛を求める。ただ、岐阜、三重の両県は生活経済圏が一体だとして移動自粛の対象に含まない。会食は、身近にいる四人までとするよう対応を促す。
 学校現場では、部活動などで感染対策を徹底した上で活動を継続する。生徒のみでの会食は、過去に感染者が出たことから自粛とする。
 大村秀章...

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