本文へ移動

河野大臣が言及した“無観客五輪”は税負担増を指す?AP通信指摘「チケット販売872億円の収入を見込んできた」

2021年4月16日 12時23分

このエントリーをはてなブックマークに追加
河野太郎行政改革担当相

河野太郎行政改革担当相

 河野太郎・行政改革担当相は15日、テレビ朝日の番組で今夏の東京五輪・パラリンピックについて「開催できるやり方でやる。無観客になるかもしれない。いつもの五輪とは違う方法になるだろう」と、無観客開催の可能性について言及。15日(日本時間16日)のAP通信はこれを紹介した上で、その場合はさらなる税金の負担増を意味すると報じた。
 「組織委員会は、3番目に大きな収入源であるチケット販売で約8億ドル(約872億円)の受領を見込んできた。不足分が発生すれば、日本政府が全額を負担しなければならない。ちなみに、日本は既に開催費用のほとんどを支払っている」
 また、具体的に「公式に発表された五輪の開催費用は(昨年12月発表の予算計画第5版によれば)154億ドル(約1兆6800億円)だが、政府によるいくつかの会計報告書は、その金額が約2倍になると示唆している。それらのうち、(国際オリンピック委員会=IOCの負担などによる)67億ドル(約7300億円)を除いた全額が、公金で賄われる」と伝えた。
PR情報

購読試読のご案内

プロ野球はもとより、メジャーリーグ、サッカー、格闘技のほかF1をはじめとするモータースポーツ情報がとくに充実。
芸能情報や社会面ニュースにも定評あり。

中スポ
東京中日スポーツ