本文へ移動

金沢市 7月導入目指す 同性カップルなど認定制度 基本方針案

2021年4月13日 05時00分 (4月13日 10時01分更新)
 金沢市は十二日、同性のカップルなどを公的に認定し、幅広い権利を認める「市パートナーシップ宣誓制度」の基本方針案を発表した。市営住宅の入居や市立病院の手続きなどで婚姻関係にある夫婦と同様の行政サービスが受けられるようにする。パブリックコメントを経て、七月一日の導入を目指す。
 制度ではお互いを人生のパートナーとして宣誓した二人に「市パートナーシップ宣誓書受領証」を交付。配偶者などと一緒でなければ入居できない市営住宅でパートナーとの同居を認めるほか、市立病院に入院する際にパートナーの同意があれば手術などを受けられるようにする。市役所内の取り組みとして、パートナーの忌引などの特別休暇を取得できるようにする。
 認定を受けられる条件はパートナーがともに成人で、いずれかが市内に住んでいること、双方に配偶者がいないこと、近親者でないことなど。同性カップルのほか、トランスジェンダーなどの異性カップルや事実婚関係にあるカップルも申請できる。手続きは無料。
 同性カップルの法的保障を求める団体「同性パートナーシップ・ネット」(東京)によると、自治体によるパートナーシップ制度は一日現在で全国百三自治体が導入。北陸三県で導入事例はなく、金沢、白山両市が検討している。
 山野之義市長は十二日の記者会見で「白山市やパートナーシップに興味を持っている県内自治体とも連携し、多様性を認める輪を広げたい」と語った。
 基本方針案は市のホームページで公表している。パブリックコメントは四月十二日〜五月十一日に受け付ける。(小佐野慧太)

関連キーワード

PR情報

北陸発の新着

記事一覧