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大戸川ダムの事業費、膨らむ可能性も 近畿地方整備局

2021年4月9日 05時00分 (4月9日 05時00分更新)
大戸川ダムの建設予定地=大津市で、本社ヘリ「まなづる」から

大戸川ダムの建設予定地=大津市で、本社ヘリ「まなづる」から

 建設が凍結され、滋賀を含む流域六府県の知事らが計画容認の方針に転換した大戸川ダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局は八日、全体の事業費千八十億円のうち今後必要としている四百億円が、今後の地質調査の結果次第で膨らむ可能性を示した。事業の妥当性を専門家らが検討する委員会で説明した。
 整備局によると、地質を含めた建設条件についての調査は、河川整備計画が変更されて建設が決まった後に実施する予定。事業費は地質の状態や、必要となる資材の単価などで変動する可能性があり、最終的な事業費が増えるか減るかは「分からない」としている。
 整備局は二〇一六年、淀川水系の治水では大戸川ダムの建設が、他の対策よりも「コスト面などで優位」としている。八日、委員会後のオンライン会見で、事業費の変動で検証結果が変わる可能性を「想定していない」と述べた。
 工期については、建設決定後の調査などに四年、さらに工事に八年かかると説明。週休二日を確保しつつ短縮も検討するという。
 委員会は非公開で、委員長の深川良一・立命館大特命教授ら五人が出席。整備局の説明では、委員らは事業費が変わる可能性や工期短縮の検討を「おおむね妥...

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