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介護職員、大幅不足の見通し 県、人材確保へ計画策定

2021年4月9日 05時00分 (4月9日 05時00分更新)
 県は、二〇二一〜二三年度に取り組む高齢者向けの施策をまとめた第八期県高齢者福祉保健医療計画を策定した。団塊の世代が後期高齢者(七十五歳以上)になる二五年に、介護職員が一万三千人余り不足するとの見通しを示し、人材確保策などを盛り込んだ。
 同計画によると、介護事業所で働く職員は推計で二三年に、需要に対して供給が七千人余り不足。団塊の世代の子「団塊ジュニア」が高齢者(六十五歳以上)になる四〇年には、三万四千人余りが足りなくなると予想する。
 こうした人材不足への対策として、介護職員の魅力を伝える情報発信、市町村などによる介護職員の資質向上を図る研修の支援、外国人材を受け入れる事業所への助成などを挙げた。二一年度一般会計当初予算にも、関連費用十億二千二百万円を計上している。
 計画ではこのほか、新型コロナウイルスのような感染症や自然災害の発生時にも介護サービスを継続できるよう、あらかじめ職員の応援態勢を整えておくことを新たな項目として追加した。県が力を入れる認知症対策では、新しい生活様式に対応した認知症カフェでの交流推進などを掲げた。
 計画は県高齢福祉課のウェブページで閲覧できる。
 (戸川祐馬)...

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