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ライブハウスを滅ぼすな 新規事業が助成の条件 疲弊の現場「国はまず補償を」

2021年4月1日 05時00分 (4月1日 05時01分更新)
会見で「損失補償」を訴える加藤梅造さん(右から3人目)と馬奈木厳太郎弁護士(同2人目)ら=東京都新宿区の新宿ロフトで

会見で「損失補償」を訴える加藤梅造さん(右から3人目)と馬奈木厳太郎弁護士(同2人目)ら=東京都新宿区の新宿ロフトで

 新型コロナウイルスの影響で経営が危機にひんするライブハウスやクラブに対し、政府は二〇二〇年度第三次補正予算で助成する制度を設けた。しかし、新規事業に取り組むことを支援の条件としており、ことさら「自助」を促す内容だ。収入が激減して疲弊する現場の実態とかけ離れており、当事者からは無条件の損失補償を求める声が上がっている。 (林啓太)

全国に当事者の輪

 「今は、未来に向けた公演の革新に力を割く余裕はないんです」
 東京の老舗ライブハウス「新宿ロフト」の経営会社社長の加藤梅造さん(53)=愛知県豊川市出身=は訴える。加藤さんはコロナ禍に苦しむ音楽関係者への支援を求める全国ネットワーク「SaveOurSpace(セイブアワースペース、略称SOS)」で中心的に活動している。
 政府は一月末に成立した第三次補正予算で「アーツ・フォー・ザ・フューチャー(未来のための文化芸術)!」と銘打ち、ライブハウスやクラブ、劇場、映画など文化芸術関連の事業者を支援する事業に二百五十億円を盛り込んだ。
 ただ、支援の条件として「イノベーション(新たな取り組み)」が必要としている。具体例として(1)他団体との共同作業(2)新...

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