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発達障害者、人材活用せず損失 2・3兆円、野村総研が推計

2021年3月31日 16時41分 (3月31日 17時09分更新)
 4月2日の「世界自閉症啓発デー」を前に、民間シンクタンクの野村総合研究所は、自閉症など発達障害がある人を人材として活用できていないことによる経済損失が少なくとも年間約2兆3千億円に上るとの推計を発表した。IT分野で能力を発揮する人が多いとした上で、企業がサポート態勢を整える必要があるとしている。
 発達障害は生まれつきの脳機能障害が原因とされ、自閉症スペクトラム障害や学習障害、注意欠陥多動性障害などの総称。
 野村総研は約10万人を対象とした調査結果から、自閉症スペクトラム障害などの診断を受けた18~65歳の人は国内に約140万人いると推計している。

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