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リコール、バイト支出「なし」 活動団体が収支報告公表

2021年3月31日 05時00分 (3月31日 11時16分更新)
 大村秀章愛知県知事のリコール(解職請求)運動の活動団体が三十日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「(支出に)一円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。
 田中氏が公表した報告書によると、収入は約六千百二十一万円。支出は約五千七百五万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を五千九百二十一万円とする。
 主な支出は、活動への参加を呼びかけるはがきや、署名集めをする受任者に署名簿を郵送した代金が千三百四十八万円、それらの印刷代が五百八十四万円、クラウドファンディング(CF)に出資した人への返礼品代が八百三十六万円など。
 未計上だった「その他の経費」は、河村たかし名古屋市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」の登録者約三万人に、はがきなどを郵送した代金二百六十四万円。受任者になるよう求める内容で、田中氏は、活動団体側が一時的に代金を立て替えたと主張。ネットワーク側が負担すべきとして返却を求めた。河村市長は「活動団体側が負担すると田中氏が約束していた」と反論した。

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