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再生エネ 発電事業共同開発 売電益再投資 加賀市と大阪の会社協定

2021年3月27日 05時00分 (3月27日 10時43分更新)
地方創生推進に関する連携協定を結んだ宮元陸市長(右)と松浦哲哉社長=加賀市役所で

地方創生推進に関する連携協定を結んだ宮元陸市長(右)と松浦哲哉社長=加賀市役所で


 加賀市は二十六日、小水力発電を手掛ける「DK−Power」(大阪府吹田市)と、地方創生の推進に関する連携協定を結んだ。小水力発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーの発電事業を共同開発し、売電収益の一部を市内の産業やまちづくりの活性化に再投資する新たなビジネスモデルの構築を目指す。 (小室亜希子)
 同社は空調機器メーカー「ダイキン工業」(大阪市)の100%子会社。上水道や農業用水など、地域にある既存のインフラを活用して小水力発電を手掛ける。発電機器の設置や運用保守費用は同社が負担し、売電収益を自治体と分け合う。全国三十七の自治体と協定を結び、すでに二十五の自治体で稼働している。
 市は二〇一八年十一月に温室効果ガスの大幅削減を目指す国際的な枠組み「世界首長誓約/日本」に署名し、一九年四月には新電力事業を始めるなど、エネルギーの地産地消や脱炭素を打ち出している。市内には大聖寺川など豊富な水資源があり、小水力発電で国内有数の実績がある同社と協力することにした。
 協定では売電収益を原資に、再生可能エネルギー発電事業の共同開発▽産業の振興▽まちづくりの活性化−などに再投資し、地域内の経済循環を目指すとした。温泉の地熱を活用したカカオ豆の栽培やバイオマス発電の可能性も調査する。
 市役所で締結式があり、宮元陸市長は「技術力をぜひ市に導入し、発展のために力添えを」と期待。同社の松浦哲哉社長も出席した。

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