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差別、コロナ禍で深刻化 オンライン集会で教育や法整備議論

2021年3月25日 05時00分 (3月25日 05時01分更新)
ヘイトスピーチ団体のデモ中止を求め、プラカードを掲げる人たち=2016年6月、川崎市で

ヘイトスピーチ団体のデモ中止を求め、プラカードを掲げる人たち=2016年6月、川崎市で

  • ヘイトスピーチ団体のデモ中止を求め、プラカードを掲げる人たち=2016年6月、川崎市で
  • オンライン集会で、「市民の間では差別は禁止に向かっている」と話す村上正直教授
 差別の根絶を目指して活動を続ける団体がそれぞれ現状を報告し、何が必要なのかを考えるオンライン集会が開かれた。差別の問題は、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに深刻化しており、参加者は、根絶に向けて法整備や教育など包括的な政策が欠かせないと訴えた。 (古川雅和)
 「命の差別だった」。人種差別撤廃NGOネットワークが主催し、十七日に開かれたオンライン集会。在日本朝鮮人人権協会事務局の朴金優綺(パクキムウギ)さんは、さいたま市で二〇二〇年三月に発覚した問題をこんな言葉で表現した。
 市は、備蓄するマスクを保育所や幼稚園に配布したのに、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部などは除外した。市は抗議を受けて一転、配布対象にしたものの、朴金さんは「平常時の差別が緊急時にも簡単につながってしまう」と声を上げた。
 集会は二十一日の国際人種差別撤廃デーに合わせて企画され、百人以上が参加。さまざまな形で根強くある差別の実態が発表された。
 コロナ禍で移民や難民の生活が圧迫されていることを取り上げたのは、移住者と連帯する全国ネットワークの安藤真起子事務局次長。パートやアルバイト、派遣社員の移民らが、日本人より先にシフトを...

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