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県内公示地価 コロナ影響し下落幅が拡大

2021年3月24日 05時00分 (3月24日 09時43分更新)

 国土交通省は二十三日、一月一日時点の公示地価を発表した。県内では全用途の平均変動率はマイナス1・0%(前年マイナス0・9%)と十一年ぶりに下落幅が拡大した。これまで下落幅の縮小に貢献していたJR福井駅西口エリアの商業地の上昇の勢いがコロナ禍の影響もあって抑制されたため。
 価格上昇地点は前年の二十五地点から十九地点に減少した。不動産鑑定士で公示地価の県代表幹事の池谷昌也さんは「コロナ禍の影響が福井駅周辺やあわら温泉の商業地にみられた」と商業地の一部で影響があったものの、「もともとインバウンド(訪日外国人客)需要が少なかった分、石川県などよりも落ち込みが少ない」とする。住宅地の地価への影響はみられない。
 商業地の平均変動率はマイナス0・9%(同マイナス0・7%)で下落は二十九年連続。住宅地は前年と同じマイナス1・1%で二十五年連続の下落となった。
 北陸三県の平均変動率は、石川県の商業地がマイナス1・9%(同1・9%)、住宅地はマイナス0・3%(同1・7%)。富山県の商業地はマイナス0・8%(同マイナス0・3%)、住宅地はマイナス0・4%(同0・0%)だった。 (長谷川寛之)

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