本文へ移動

衛星使い災害時安否確認 砺波市が実証調査参加へ 21自治振興会に説明

2021年3月24日 05時00分 (3月24日 05時03分更新)
システムを組み立てる参加者=砺波市役所で

システムを組み立てる参加者=砺波市役所で


 砺波市は内閣府の衛星による災害時の安否確認サービスの実証調査に参加する。二十一自治振興会の防災担当者への説明会を二十三日、市役所で開いた。調査は全国で二十六自治体が行い、県内では砺波市のみ。二〇二七年一月まで機材を借り、防災訓練や実際に災害が起きたときに活用する。 (松村裕子)
 安否確認サービスは、災害で避難所が開設されたときにパソコン(PC)を持ち込み、避難者の名前や携帯電話番号をPCに打ち込んだり、スマートフォンの専用アプリで入力したりすると、衛星を通じて市役所が避難者の名前などを把握できる。
 このサービスを使うと、家族らが携帯電話番号で検索してどこの避難所にいるか安否が分かるほか、避難所と市との間で物資の救援依頼や連絡事項などの情報交換ができ、市や市民は避難所ごとの避難者数を地図上で確認できる。
 説明会では各地区の防災担当者らが衛星につなぐ機材を組み立て、パソコンへの入力の仕方を教わった。参加した男性は「今はさっぱり分からんが、慣れれば便利だと思う。地区に帰って研修しないと」と話した。 

関連キーワード

PR情報