本文へ移動

高齢者を積極的に雇用 名古屋・中部土木を労働局長が視察

2021年3月23日 05時00分 (3月23日 05時00分更新)
階段の手すりを挟んで意見交換する伊藤局長(右)と難波社長=名古屋市千種区竹越1で

階段の手すりを挟んで意見交換する伊藤局長(右)と難波社長=名古屋市千種区竹越1で

 七十歳まで働けるよう企業に努力義務を課す改正高年齢者雇用安定法の四月施行を前に、愛知労働局の伊藤正史局長(59)が十八日、シニア雇用に先進的に取り組む中部土木(名古屋市千種区竹越一)を視察した。
 同社は主に土木、舗装工事をしている建設会社。一九六三(昭和三十八)年の創業時に六十五歳定年制を導入した。現在、従業員百七十七人のうち六十五歳以上は男性十八人。
 難波陽一社長(57)は六十五歳定年制を続けてきた理由を「建設業で強みとなる経験と知識を、意欲的に働きながら若手にバトンタッチできる」と説明。体力面に配慮した働き方として車による道路のパトロールを挙げ「穴が開くなどの異変を瞬時に見つけてもらっている」と紹介した。
 伊藤局長は「おおむね改正高年齢者雇用安定法を先取りされている」と高く評価した上で「シニア世代の働き方の好例として、県内の企業に向け大いに周知したい」と話した。 (小松原康平)

関連キーワード

PR情報