本文へ移動

老人施設の避難計画策定支援 県、水害備えモデル作成、周知へ

2021年3月22日 05時00分 (3月22日 05時00分更新)
 県は、老人ホームなど社会福祉施設の風水害に備え、実践的な避難計画作りを支援する。高齢利用者の逃げ遅れを防ぐため、複数のモデルケースを定めて広めていく。二〇二一年度当初予算案に事業費二百四十五万円を計上した。 (上井啓太郎)
 昨年七月の熊本豪雨では、氾濫した球磨川から特別養護老人ホームに濁流が押し寄せ、逃げ遅れた高齢者十四人が亡くなった。逃げる判断を誰が行うかなど、策定した避難計画にあいまいさが残っていたため、大きな被害が出たとみられている。
 そこで県は、水害をより意識した避難計画の作成を進める。県土整備部によると、県内の社会福祉施設の水防法に基づく避難計画の作成率は昨年十月末時点で64・1%。すでに計画がある施設では、避難の実効性を高めることを目指す。
 具体的には、まずモデルケースとなる施設を選ぶ。防災専門家のアドバイスを受け、避難を適切に実施できるよう訓練などを繰り返し、課題を把握してもらう。数カ所のモデルケースを実践例とし、二二年の年明けから、他施設にも研修会などで広める考え。
 御浜町の特別養護老人ホーム「エイジハウス」は、年四回の避難訓練に加え、昨年から水防法に基づく避難計画を...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

記者へのメッセージポストへの投稿はこちらから

関連キーワード

PR情報