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【東京五輪】海外からの一般観客の受け入れ断念を決定 IOCバッハ会長も「残念だが、やむを得ない」

2021年3月20日 20時52分

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 東京五輪・パラリンピックを巡る組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者によるテレビ会議が20日あり、海外からの一般観客の受け入れ断念を正式に決めた。該当する五輪60万枚、パラ3万枚のチケットは払い戻す。
 会議では、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、日本側が「今夏に海外から日本への自由な入国を保証することが困難」などとして受け入れ断念の方針を伝え、IOCのバッハ会長も「残念だが、やむを得ない」と決定を尊重した。
 会見した組織委の橋本聖子会長(56)は、「国内の医療態勢が支障をきたさないためにはどうしたらいいか。国民や来日する関係者の安心安全を確保するには、致し方ない」と説明した。
 総額で900億円が見込まれていたチケット収入は少なからず減少する。国内の観光業への影響も必至。海外客不在の五輪は、何より感染防止を重視した苦渋の結論だった。
 国内の観客数の上限については4月中にあらためて5者協議を開き、判断する。
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