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税理士の高額手数料請求相次ぐ コロナ一時支援金申請

2021年3月20日 05時00分 (3月20日 05時01分更新)

 新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の取引先などを支援する「一時支援金」を巡り、申請書類の事前確認に必要な手数料として給付額の10%超を請求する税理士らが相次いでいる。事業を所管する中小企業庁は貴重な支援金の中抜きを防ぐため制度の見直しに着手。民間委託した支給事務局の業務に事前確認を加え、申請者の選択肢を増やすことを検討している。
 一時支援金の申請は、売り上げが半減した飲食店の取引先などを対象に、五月三十一日まで受け付けている。持続化給付金で頻発した不正受給を防ぐため、金融機関や商工会、税理士などの「登録確認機関」から確定申告書や売上台帳などの事前確認を受けるよう申請者に義務付けた。
 中小企業庁は事前確認について「複雑なチェックは必要ない」として、申請者が税理士らに支払う一件当たりの手数料を千円と算定。国が負担する仕組みも導入した。一方、この千円を受け取らなければ、確認機関が手数料を自由に取ることも認めた。税理士などの調査方法や料金体系が一律でなく、「千円」で縛るのが難しいためだという。
 「個人への一時金は最大三十万円なので五万円抜かれるのは厳しい」。観光案内を営む個人事業主の男性...

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