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後任社長は社外から 小林化工が改善計画書

2021年3月11日 05時00分 (3月11日 09時51分更新)
 違法な方法で製造したジェネリック医薬品(後発薬)で健康被害を招き、全国最長の百十六日間の業務停止命令を受けた製薬会社「小林化工」(あわら市)が十日、県に業務改善計画書を提出した。小林広幸社長が問題の責任をとって辞任し、社外から後任を招くことなどを定めた。
 県が二月に停止命令と同時に出した業務改善命令への対応。同社によると、計画には、取締役会の諮問機関として社外の医薬専門家や弁護士らでつくるコンプライアンス委員会を設置することや、内部通報制度の導入を盛り込んだ。約百八十製品を国の承認を得ない手順で作っていた法令違反の解消策では、承認通りの工程に戻すか、工程の変更を申請する。計画はこの日が提出期限だった。
 県は今後、計画が品質管理体制の改善や社員教育の充実につながるかを確認し、不十分な点を指導する。立ち入り検査で製造実態も確かめた上で厚生労働省と協議し、業務再開を認めるかどうか判断する。
 この問題では、爪水虫などの治療に使われる同社の飲み薬に睡眠導入剤の成分が混入。服用した二人が死亡し、二百人以上に健康被害が出た。業務停止期間は、問題の薬を作った矢地工場が六月五日まで、近くの清間工場が四月十日まで。
 県医薬食品・衛生課の辻正宏課長は「計画を履行してもらうことが大切。その点をしっかり確認したい」と話した。 (浅井貴司)

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