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40年超原発 知事 議論入り要請 主要会派の返答注目  

2021年3月10日 05時00分 (3月10日 09時51分更新)

 県議会 12日に総括質疑 

 運転開始から四十年を超えた関西電力の原発三基の再稼働を巡り、二月定例県議会で最終盤の質疑となる予算決算特別委員会が十一、十二の両日に開かれる。四十年超運転を認めるかどうかの議論は、入り口で迷走している状態。予特委で主要会派が、どのような方向付けを示すのか注目される。 (尾嶋隆宏、今井智文)
 四十年超運転に対する県議会としての賛否について、複数の議員は「(十七日に閉会する)今定例会中に出すのは難しい」と打ち明ける。第二会派の民主・みらい幹部は「議論の入り口に立っていない」と言う。畑孝幸議長も五日、美浜、高浜両町議会議長との面談で「まだ質疑の段階で、本格的な議論には入っていない」と述べ、報道陣には「定例会中に結論に至るというスケジュール感はまだ持てない」と話した。
 開会から三週間余り、定例会では何が語られてきたのか。

 関電回答評価波紋

 開会日の二月十六日、杉本達治知事は「再稼働の議論に着手してもらいたい」と初めて県議会に呼び掛けた。その際、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地に関して、杉本知事が「(関電から)一定の回答があった」と評価したことが波紋を広げた。
 関電が候補地とする青森県むつ市は猛反発していて、将来の実現も見えていない。「議論に入る前提を満たした」と述べる杉本知事の姿勢に、十九日の代表質問では、最大会派の県会自民党が「理解し難い」、民主・みらいも「疑問だ」と違和感を示した。ここから県と県議会の歯車はかみ合わなくなった。

 中間貯蔵切り離し

 動いたのは杉本知事。二十六日の一般質問への答弁で、中間貯蔵施設の県外立地を巡る問題と、四十年超の再稼働は「切り離して検討したい」と表明した。その後、原発問題を扱う厚生常任委員会では、議員個人の意見として「四十年超原発の再稼働と、中間貯蔵は別の時間軸での議論が必要。中間貯蔵は、他県の自治体も関わり性急に物事を進めれば失礼になる」などとの声も聞かれた。
 予特委二日目の十二日は午後に、民主・みらい、県会自民党の順で知事らに対する総括質疑を行う。両会派の代表者が「切り離し提案」にどのような反応を示すのか。知事から定例会の冒頭に投げられた四十年超の議論入りの要請に、何と答えるのか。
 県会自民党のベテラン県議は「知事からの議論入りの要請に、会派として答えを返していない」との認識を示し、「知事自身が中間貯蔵を四十年超問題にくっつけたり、切り離したり一体どういう考えなのか聞かないといけない。投げ掛けられたら、議会として議論を放棄するわけにはいかないとも思っている」と述べた。

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