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【JRA】調教師19人、騎手13人含む165人が持続化給付金を不正受給 総額は1億8900万円に

2021年3月6日 18時19分

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持続化給付金申請・受給に係る説明をする吉田正義・常務理事

持続化給付金申請・受給に係る説明をする吉田正義・常務理事

 JRAは6日、中山と阪神競馬場内で国が支給する持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で会見を行い、調教師19人、騎手13人を含む165人が受給していたという調査結果を公表した。総額は約1億8900万円にのぼる。
 この調査は2月18日から3月4日まで、調査を2回に分けて、東西の厩舎関係者である2748人に行い、そのうち165人(調教師19人、騎手13人、調教助手112人、厩務員21人)が申請・受給を行い、既に163人が返還済か返還手続き中。残る2人のうち、1人は競馬以外の副業収入を理由とし、もう1人は現在重篤な病気を理由で休職中となっている。
 申請・受給した165人のうち、大阪府の税理士が104件を担当したのをはじめ、15の税理士や法人が関わっていた。JRAの吉田正義常務理事(総合企画担当)は「逸脱申請はあってはならないことで、注意喚起をしたのにも関わらず申請した人(7件)がいるのは極めて残念で、また馬主資格を持つ税理士が、トレセンなどの施設内で間接的にでも営業行為をしていれば遺憾だ」と話した。
 JRAは実名公表を現段階で考えておらず、また罰則についても調教師会、労働組合の規則もあり、現段階では直接介入はしない。また関わった大阪の税理士には今後も面談を行う予定。吉田常務理事はこの問題に対する原因について「持続化給付金制度の趣旨、目的を十分にしていなかったり、税理士等の勧誘があったり、社会的問題となるリスクへの認識の甘さがあった」との見解を示した。
 今後、JRAとしては(1)社会通念に照らして妥当な判断ができるように研修を行う(2)厩舎関係者とのホットラインを作る(3)外部の人材を入れた委員会を設置して、防止策とする考えを明らかにした。

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