本文へ移動

緊急宣言解除、26日夕決定 愛知、岐阜など6府県、2月末で

2021年2月26日 16時00分 (2月26日 16時00分更新)
 政府は二十六日夕、十都府県で三月七日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、岐阜、愛知の東海二県と京都、大阪、兵庫の関西三府県、福岡の計六府県について二月末での解除を決定する。病床使用率の改善が鈍いとの見方がある福岡県については検討を進めてきたが、感染者数の減少に伴い医療提供体制も改善していくと判断した。西村康稔経済再生担当相は専門家らで構成する諮問委員会で六府県解除の方針を示した。午後六時十五分に開くコロナ対策本部で正式決定する。
 首都圏の一都三県は医療提供体制の負荷が高い状況が続いており、三月七日での解除を目指し対策を続ける。二十六日の諮問委には諮らず、来週改めて判断する方針だ。
 宣言解除後も飲食店に営業時間の短縮を要請する。応じた飲食店に対し、午後九時までの営業には四万円、午後十時までの営業には二万円を支給する方向で調整している。
 首都圏を除く六府県は、ほぼ全ての指標で感染状況が最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」を脱している。調整を続けていた福岡県については、県側が早期に解除するよう要請していたことも踏まえた。政府関係者は「感染者減に伴い、病床事情も改善されて...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

PR情報