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愛知・岐阜の宣言解除、26日決定 医療現場「警戒続けて」

2021年2月26日 05時00分 (2月26日 05時01分更新)
コロナ患者の対応に追われる救命救急センターのスタッフ=24日、名古屋市瑞穂区の名古屋市立大病院で(田中利弥撮影)

コロナ患者の対応に追われる救命救急センターのスタッフ=24日、名古屋市瑞穂区の名古屋市立大病院で(田中利弥撮影)

 十都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、政府は、愛知、岐阜両県と関西三府県の計五府県を月末に解除する方針を固めた。二十六日に専門家らの諮問委員会に諮り、コロナ対策本部で正式決定する。ただ、医療現場は病床逼迫(ひっぱく)が一時期より改善されたものの、人の動きが戻り感染が再び広がることを警戒。「もう少し患者数が減ってからの解除がいいのではないか」との声が上がる。 (白名正和)
 二十四日午後、名古屋市立大病院(同市瑞穂区)の救命救急センター内にあるコロナ重症患者用の病棟。防護服を着た医師や看護師が病室を何度も行き来し、緊迫感が漂う。人工呼吸器の管がずれていないか、点滴が機能しているかなどを細かく確認。患者の容体の変化を知らせる「ポーン」という警告音が鳴れば、直ちに部屋へ急行する。
 重症患者の増加を受け、同病院は今月八日、救急患者用の病棟を改装してコロナ専用にし、入院できる重症患者数を二人から十人に増やした。それでも重症患者用病床と、別の階の中等症患者用の病床がほぼ満床になった。その後は落ち着いたが、七十〜八十代の重症患者四人と、中等症患者九人が入院しており、病床使用率は依然...

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