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海洋放出、風評懸念88% 福島原発処理水処分、3県42市町村長に聞く

2021年2月24日 16時00分 (2月24日 16時00分更新)
 東日本大震災の津波と東京電力福島第一原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島三県の四十二市町村長を対象とする共同通信のアンケートで、原発事故で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出案について尋ねたところ、88%に当たる三十七首長が風評被害の懸念を感じていることが分かった。
 政府は有識者による小委員会の提言を基に、海洋放出を軸に検討。「適切な時期に決める」(菅義偉首相)としているが、原発立地県の福島だけでなく、漁業が盛んな岩手、宮城両県にも海洋放出がもたらす風評への根強い不安が残る実情が浮かび上がった。
 アンケートは昨年十二月〜今年一月に実施。風評被害の懸念を「非常に感じる」と答えたのは二十一人で「感じる」が九人。「どちらかというと感じる」は七人だった。未回答は五人で「感じない」と答えた首長はいなかった。
 「非常に感じる」を選んだ福島県新地町の大堀武町長は「今ある風評被害を解決しなければ、海洋放出に伴う被害はさらに深刻になる」と危惧。「長期保管を視野に議論すべきだ」と、現行のタンク保管継続が望ましいとの考えを示した。
 小委員会の提言や議論の過程には「納得できない」「ど...

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