パラ選手支援、コロナの影 東京大会まで半年、協賛金や雇用の減少懸念

2021年2月24日 05時00分 (2月24日 05時01分更新) 会員限定
 一年の延期を経て、開幕まで半年に迫った東京パラリンピック。選手たちはオリンピック選手に比べ、競技環境が十分でないことが多い。コロナ禍による企業の業績悪化で、支援や協賛金への影響を懸念する声が上がっている。(吉光慶太)
 日本パラ陸上競技連盟では、二〇一九年度から二〇年度にかけてスポンサーが二十七社から二十四社に、協賛金収入が千三百万円減った。連盟理事長で、日本福祉大(愛知県美浜町)の三井利仁教授は「会社の売り上げが減り、スポーツにかける経費の見直しで削減された」と分析する。二一年度の継続に向けてスポンサー回りをする中で「コロナの影響を理解してほしい」との声もあったという。
 三井理事長によると、一三年に東京大会の開催が決まって以降は支援が増えたが、コロナの感染拡大による大会延期で逆風が吹いた。スポンサー集めには、選手の露出が重要だけに「観客の有無は別にして、競技する場として大会は開いてほしい」と熱望する。
 日本オリンピック委員会(JOC)が選手の就職を支援する制度「アスナビ」にも大会決定後に問い合わせが急増。アスナビのプランニングディレクター菊地光さんによると、安定した雇用で選手は練習に...

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